独立開業.com

独立開業する方は、自分の人生を100％賭けることはないでしょうが、
いくつかの不安やリスクは覚悟してスタートします。
しかし事前にリスクを分散する方法はあります。
それは自分がやりたい事業、好きな事業、天職と思える事業で
独立開業しない方が良いということです。
全ての方に当てはまるとは限りませんが 自分の「好きなこと」、「やりたいこと」は希望的観測になりやすく 好きなことだからこそ最初から大きな投資をしてしまいやすいことが多くあります。独立開業の基本はお客様が何を求めているのか お客様がどう思っているのかです。 自分の好きなことでの「独立起業」となればこれらのことが
大きな足かせとなってしまうことが少なくありません。　

「ビジネス」としての事業なら「法人＝会社」、自分一代限りの商売なら「個人事業」を 目安にすればわかりやすいのではないでしょうか。

1.物件の取得にかかる費用（不動産賃貸借契約金）
2.内外装工事費、器、備品の購入費
3.仕入れ、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費など当初の運転資金
収支の計画を立てておくのはもちろんですが、
収入が不安定でも大丈夫なように生活費の貯えはある
程度しておかれた方が良いでしょう。

現行の会社の機関は、通常は株主総会・取締役会・代表取締役・監査役となっていて、取締役の員数は3人以上となっています。会社法は、絶対的必要機関として株主総会と取締役を任意設置期間として取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人又は委員会を規定しています。取締役の員数は取締役会を設置しなければ1人でも可能です。

株式会社の有限責任を維持しつつ合名会社のように定款自治が広く認められる合同会社（LLC）制度が平成18年5月1日に新設されました。

2006年5月新会社法施行以来、有限会社の設立はできません。しかし、株式会社設立の既成は緩和されています。

会社法人は、他に個人事業をしていたりしておらず、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有するのであれば、サラリーマン・主婦・学生でも起業可能です。

友人と共にどこまで事業をやれるのか？良く検討してください。
良くあるケースでは、お金のトラブルになりやすいので、 細かに決め事を話し合うことです。
その点で不安が少しでもあり、 資本的に、一人で独立開業できるのであれば、
一人で会社設立をすることを薦めます。 友人というのが、信頼できる、気心の知れた、
何があっても許せる人であれば、 共にやることも意味があるでしょう。
直接関係のない別の友人、知人、あるいは奥様がいれば、 奥様に聞いてみるのが一番です。 最終的には、あなたの経営判断が試されるのではないでしょうか。

1．自分の経験を生かし、発展させる
例えば飲食店や小売店で働いていた経験を生かし、
接客法、販売促進のノウハウ、商品の仕入や在庫管理、
人脈といったキャリアや自分の“財産”を活かせる独立開業を
選択するのもひとつのポイントです。

2．時代の流れで独立開業分野を探す
「女性の社会進出」
家事の省力化、託児（ベビーシッター）、通信販売、惣菜の宅配
「高齢化社会」
健康食品の販売、介護サービス、カルチャースクール
「アウトドア志向」
オートキャンプ、釣り用具販売、木材家具
「晩婚化」
引越しサービス、住まいのリフォーム、レンタル業

　 …などトレンドにはビジネスのヒントが隠されております。

確認会社というシステムがあり、実質的には株式会社と変わりませんが、1,000万円の資本金の用意なしに起業できるものです。ただし、あくまでも5年間の猶予が与えられているだけで、5年以内に増資によって最低資本金がクリアできなかったときには、合資・合名会社へ変更するか解散しなければなりません。

新たに事業を始めようとする場合、「自己資金はどれくらいあればよいか」を 把握する必要があります。国の「新規開業実態調査」によると、開業資金総額に占める 自己資金の割合は、26％となっています。 自己資金以外には、金融機関からの借入金が48％、その他が26％となっています。 その他とは親、兄弟などからの出資、あるいは無期限無利息の借入金などです。 事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。 独立開業は一定収入が稼げるサラリーマンと違い借入金の返済や 予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、 さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、 数ヵ月分の経費相当分は取っておくなど、 ゆとりを持った開業資金計画をたてることが大切です

やはり登記その他の手続き一式は書類も多く重要であり、もちろん初めての方には困難かもしれません。会社登記を代行する会社や法律事務所で代行請負しています。

類似商号の調査は、登記を予定する本店所在地の登記所で調査できます。類似商号かどうか判断が難しい場合には登記官に尋ねたほうが良いでしょう。

同一登記所管内で商号が似ていて目的がひとつでも重複しているばあいは登記できません。類似商号で引っかかった場合、1から設立準備をやり直すことになります。また、商号の候補はいくつか用意しておきましょう。

はい。登記代行の会社を紹介できます。

多くの場合は売上から月ごとの返却分を運営元に支払っていただくことになります。

個人事業の場合と会社法人の場合とで違いますが、最短ではお問合せから1ヶ月弱で開業することも可能です。

はい。フランチャイズ経営はあくまでも独立採算ですので、良識の範囲内であればそれぞれのお店での仕入れ販売は自由です。

もちろん、立地や店舗についてのご相談にも乗っていますし、必要とあれば改築の紹介もいたします。