独立開業の流れ
独立開業とはどうしたら良いのでしょうか？
| 資金は？手順は？ 最初は誰しも分からない事ばかり。 またあなたのスタイルによって「会社」にするのか 「個人事業」にするのかも違うはず。 それぞれの独立開業フローを解説します。 会社とはすなわち、営利を目的とした「法人」です。 会社とは違い、個人の責任の範囲内で 事業を行うことを「個人事業主」と いいます。 あなたの企業スタイルはどちらでしょうか？ |
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会社の場合
会社設立までの流れ
発起人の決定・基本事項の確定
法務局で類似商号の調査・目的確認
会社代表印鑑の作成・個人印鑑証明書の入手
定款の作成
公証役場においての定款の認証
代表発起人の個人口座へ、資本金振込み（※）
法務局へ、設立登記申請
1～2週間後 設立！！
有限会社の廃止
2006年5月1日、「新会社法」が施行され有限会社の設立がなくなりました。
株式会社の設立も規制緩和の方向です。
※一般的には資本金は最低1,000万円とされていますが、2003年2月1日より
中小企業挑戦支援法が施行され、この最低資本金制度が特例で5年間猶予されて、
資本金1円からでも会社をつくることができるようになりました。
独立開業が（諸経費除く）1円～可能になりました。
（詳細は法務省のホームページでも確認いただけます）
この制度によりビジネスチャンスを逃がさずに創業し会社をつくって
ビジネスをしながら資金を調達できる可能性が高まりました。
個人事業の場合
個人事業開業までの流れ
業種の選定
許認可取得（必要な場合）（※）
屋号決定・税務署に申請
開業
個人事業をはじめる時の提出書類一覧
| 開業届出書 | ・・・・・・・・・・・・ | 開業1ヶ月以内に提出 |
| 減価償却方法の届出書 | ・・・ | 開業の翌年の3月15日までに提出 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | ・・・ | 開業の翌年の3月15日までに提出 |
| 有価証券の評価方法の提出 | ・・・ | 開業の翌年の3月15日までに提出 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | ・・・ | 給与支払いから1ヶ月以内に提出 |
| 青色申告承認申請書 | ・・・・・・・・・・・・ | 開業2ヶ月以内に提出 |
| 青色専従者給与に関する届出書 | ・・・・・・ | 開業2ヶ月以内に提出 |
※たとえば、飲食店やパン屋、ケーキ屋などを開くには保健所で、
リサイクルショップや古本屋なら公安委員会（窓口は警察署）の許可を受けなければなりません。
無許可で営業すると罰せられるので、必ず開業までに手続きを済ませるようにします。
結局どちらが良いのか？
株式会社は出資者は有限責任です。もし倒産した場合でも出資者は出資した範囲のみ
責任を問われます（出資金が返ってこない）が、個人事業・合資会社は無限責任で最終的に
責任を負わなければなりませんので、できれば株式会社が望ましいといえるでしょう。
ただし新規商品などで将来性が不明の場合、大規模ビジネスの前にテストマーケティングをしたい、
会社設立前に十分な出資金が集まらない等の場合には、個人事業や合資会社も
選択肢のひとつとして検討すべきでしょう。
開業までの各種申請作業等も、株式会社法人に比べ簡単です。
| 会社 | 個人事業 | |
|---|---|---|
| 資本金 | 1,000万円（※例外あり） | 必要なし |
| 事業内容 | 申請が必要 | 自由（変更可能） |
| 社会的信用 | 個人に比べ高い | 会社に比べ低い |
| 出資者の責任 | 有限 | 無限 |
| 開業時期 | 経済産業大臣認可後 | 随時 |
※個人事業の開業時期は1ヶ月以内に税務署に届け出が必要
